【悲報】行政書士の約8割が年商500万円未満

【注意】この記事は人によって不快な気持ちになる場合があります。特に、現在行政書士で食えてないと感じている方は自己責任でお願いします。

日本行政書士会連合会から行政書士に毎月届く「月刊 日本行政」という会報があります。

その日本行政の2018年10月号に、「平成30年行政書士実態調査集計結果について」という記事があります。

これは、2018年5月1日から6月11日までの間に行われたアンケートに対して出された4,338通の回答をもとにしたもので、行政書士について色々な統計が書かれています。

調査項目として、年齢構成や業務歴、補助者の有無や人数などがあるのですが、その一つに「年間売上高」という項目があります。

見てみると、、、 

年間売上が500満円未満の事務所が78.7%と、約8割も占めているのです。

ちなみに、これは行政書士業務のみの売上で、たとえば司法書士が行政書士を兼業している場合に司法書士業務の売上は含まれません。

続く年間売上高1,000万円未満で見ると、11.3%。

つまり、この調査に回答した行政書士の9割は年商1,000万円未満なんです。

年商ですよ？

経費を引いた所得（手取り）ではありません。

つまり、所得はそれ以下だということです。

もちろん、この調査の回収率は9.2%とあるので、調査の仕方によっては違う結果が出る可能性はありますが、

ハッキリ言って情けないです。

僕が年商500万円未満だったら即廃業します。

年商500万円未満の先生には悪いですが、こんなことじゃ「行政書士は食えない」と言われるのも仕方ないと思います。 もし、この調査を見て「な〜んだ、みんなも同じような稼ぎか。安心した。」なんて思ってる行政書士がいるなら、叱り飛ばしてやりたいです。 

年商500万円未満じゃ、独身、共働きならともかく、到底単独で家族を養えません。 会社員やってる方がよっぽど楽だし儲かります。 （だから、「行政書士って結婚できるんですか？」とか聞く人がいるのでしょうか？）

もちろん、開業したばかりの方や退職後のお小遣い稼ぎにやっている方、兼業者で本業が行政書士でない方であれば仕方ありませんが、専業で5年も10年も本気でやっててその規模であるならいかがなものかと思います。

誤解のないように、これから行政書士を目指す方に伝えますが、この調査が全てではありません。 年商1,000万円を超えてる事務所はそんなに珍しくありません。

かくいう僕も開業1年目ですが、近いところにいます。 実は年間売上が1,000万円を超えると消費税を納めないといけなくなってしまうので、年末までは受注をセーブしています。

なんだ、自慢かよ！

と思われるかもしれませんが、そうじゃありません。

年商1,000万円と聞くと、すげーと思いますが、そんなにすごいことではなく意外と普通、ということが体感してみて分かりました。 僕のような田舎で１人でやってる個人事務所でもそれくらいの売上になります。

でも、メチャメチャ儲かってるとも思いません。昔からの先生でもっと稼いでる方はいっぱいいると思います。（フェイスブックを見てると、群馬の先生なのに東北で申請行脚してたり、僕なんかよりずっと忙しそうです。）

僕は、事務所の仕事をすべてやっているので、今年はそれなりに忙しい１年でしたが、会社員の時より休める時間も多かったと思います。それでも、会社員の時より収入は断然多いです。（ もちろん、そうでなければ開業は失敗だった、ということになってしまうので当たり前の話ですが。）

ちなみに、この調査では、年商１億円以上の行政書士が１１名いるそうです。

本当なら、そして行政書士専業なら、これこそ、すげー行政書士だと思います。伝説の行政書士とかレジェンド１１と呼びたい。すげーカッコイイ。会いたい。僕なんか足もとにも及びません。

これから行政書士で食っていきたい！という方は、この結果に臆せず、もう、とにかく働いて稼いで行政書士は世の中のお役に立つ仕事なんだ、お客さんに喜んでもらえる仕事なんだ、ということを世に発信して頂きたいです。

僕は、受験生の時から「行政書士なんて食えない」って死ぬほど言われました。 今でも、大丈夫か？うまくいってるか？と心配されます（笑）こんなのは、たぶん僕だけの話じゃないと思います。もう、そんなの終わりにしたいんです。

行政書士や行政書士を目指して頑張ってる人が馬鹿にされないように、みんなが稼げるように勉強して努力して行政書士の地位を上げていきませんか？