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行政書士の将来性~行政書士はAIに仕事を奪われるか?~

僕はAIの参入に賛成

 

かなり前から、AIの参入によって士業が仕事を奪われるんじゃないか、という話が雑誌やらで取り上げられています。

 

たしかに、AIが参入して仕事を奪われる士業も出てくると思います。ですが、それはダメな士業が淘汰されて、本当に実力のある士業が生き残り、顧客にとっては良い結果を生むのではと僕は思っています。

 (後で書きますが、業務の中でもお使いのような雑務に近い業務もあります。こういう業務はAIで省略できるようになれば助かります。)

 

なので、士業は『代書屋』『手続屋』から、より専門性の高い業務に特化したり、お客さんの問題を解決する『コンサルタント』に進化する必要があると思うのですが、今回はそういう話をしたいのではないのです。

 

AIが進歩して、食えない資格の代表である行政書士は真っ先に仕事を奪われると思う方もいるかもしれません。

ですが、僕はまったくそう思えず、むしろ、他の士業に比べて行政書士の未来は明るいと思っています。

 

AIによって税理士や社労士が仕事を奪われるなら、当たり前のように行政書士も、と考えるのはちょっと違うと思うのです。

 
 というのも・・・

 

『許認可』を扱う士業と『届出』を扱う士業・行政の違い

 

これは行政法を勉強した方であれば分かると思うのですが、僕たち行政書士が扱っている業務のほとんどは『許可』や『認可』という許認可業務です。

一方、税理士や社労士が扱う業務は税務申告や労働保険料申告、資格取得届などの『届出』業務です。

 

許認可と届出とでは、性質も行政の対応もまったく違います。

 

届出の場合、行政は一旦受理します。

例えば確定申告。

税務署は書類一式が揃っていれば受け付けます。そして、後日申告内容に不審な点があればそれを税務調査で指摘し改善させます。

 

一方、許認可には要件があります。

書類を一式揃えて提出しても、根拠になる法律の要件に当てはまらなければ受理しませんし、許認可はおりません。

なので、役人は許認可申請書類を受付時に確認し問題ないと認めたものだけを受理します。

 

こういうスタンスの違いがあるので、税務申告や社会保険手続は電子申請にどんどん対応が進んでいるのに対し、許認可はいまだに対面で何十分もかけて審査をしているのです。

 

建設業許可も風俗営業許可も運送業許可も古物商許可も産廃業も在留資格申請も何もかもぜ~んぶ紙で申請しているもので電子化されている許認可業務なんてほとんどありません。

建設業や産廃業なんて郵送での申請すら受け付けてくれません。一部の変更届など簡易なもの、やはり『届出』なら郵送でも対応してくれます。 

 

もっとも、国土交通省は建設業許可や経審の電子申請化を進めようとしているようですが、すぐには実現しないのではないでしょうか。(もちろん、電子化してくれた方が僕は嬉しいです)

 

このように、電子申請さえこれから・・・という許認可業務が、AIに取って代わられるかと言えば、すぐには難しいと思います。

 

一方、届出業務は今後AIが導入されていく可能性があると思います。

というかしてほしいです。

 

たとえば、会社の本店移転などがあった場合は法務局への登記だけでなく、税務署、都道府県、市区町村、年金事務所、ハローワーク、監督署などへも届出をしないといけません。こういうのは法人番号もあるのだし、行政同士で連携して、例えば法務局に登記をしたらAIが他の機関に連絡してワンストップで終わらせられないのかと思います。

 

もちろん、その先の未来に、AIが士業にとって代わる日がくるかもしれません。

 

でも、その時は日本や世界全体の産業が今とかなり変わっていると思います。

行政のあり方も変わっているでしょう。もしかしたら、公務員もリストラされてペッパーくんが申請窓口に座っているかもしれません。

 

同じように、行政書士も需要がなくなるのだとしたら、潔く行政書士を辞めてちがう事業を興せばいい、僕はそう思います。

 

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