社労士・行政書士事務所の求人が増える！？
税理士・行政書士事務所の求人を前に紹介しました。
単独の行政書士事務所だけでなく、税理士事務所にも行政書士の仕事がある、ということを知って頂けたと思います。
同じような話で、社労士・行政書士事務所にも行政書士有資格者を募集する求人があります。
僕は、今後この社労士・行政書士事務所の求人が増えるのでは、と思っています。
というのも、社労士には今、一つの大きな仕事の波がきているからです。
その仕事の波とは何かというと
『建設業者の社会保険未加入問題』です。
今、建設業界は若手の人材不足で困っています。
これから東京オリンピックを控え、また、来年の消費税増税に向けて建設ラッシュが加速しているのに、です。
この人材不足の原因を国は
「建設業に若手が就職しないのは、社会保険に加入してない会社が多すぎて、将来が不安だからだ。」
と分析して
「平成２４年からの５年間で社会保険に加入してない建設業者をなくします！」
と宣言しました。
現場とかなり温度差があるので、なんだかなぁ～、という感じです。
（実際は、会社が社保に加入するとき、必ずと言っていいほど、『給料の手取りが減るので加入したくない！』という従業員が出てくるので。）
まぁ、医療費や年金などの社会保障費がヤバいことになっているので、建設業者を社保に加入させて、とにかく保険料収入を増やしたい国の狙いが見え見えなのですが。
また、国は、社保未加入の建設業者を公共工事の入札の前提になる経営事項審査で不利にしたり、元請業者にも社保に加入しない下請業者は使うなと指示したりで、地方の小さな業者でも頭の痛い問題になってます。
さらに、建設業許可を持ってる業者は５年に１回許可を更新するのですが、その更新の時にも、社保に入っているかどうかチェックされます。入ってないと、「指導書」という書面で社保に加入するよう指導されます。
それを無視すると、許可を出している知事や大臣が年金機構に通報する、という力の入れようです。
こんな感じなので、ここ２～３年は、社保に加入する建設業者が増えると思われます。
で、この社保加入の手続きは社労士の独占業務なのですが、
社労士・行政書士事務所の場合、建設業許可とセットで仕事に繋がる可能性が大なわけです。
社労士も税理士と同じように、顧問料をお客さんから頂いているので、この機会に、建設業者の顧問先を増やそうと動いています。
もともと社労士事務所は、一人親方など特別加入の業務で建設業者と関わっているので行政書士業務と相性が良いのです。
就職すれば、当然社労士業務も担当することになると思いますが、許可申請や決算変更届といった行政書士業務を中心にこなせる人材がいれば事務所側も助かります。
あなたが将来独立するにしても、建設業の実務経験を積むのにもってこいです。
ちなみに、「税理士・社労士・行政書士」のワンストップサービス事務所は、かなり忙しいです（汗）
一件の顧問先から、芋づる式に仕事が発生するわけですから。
もし、あなたの地元にそういった総合事務所があったら、求人情報が出ていなくても、問い合せてみるのもいいかもしれません。
